また自治体に申請中の案件の審査は、最低でも2、3年かかる。
その間、ほかへの売却を待ってくれる地主などがいるワケがない。
行政の段取りをまったく理解していない共同物流の構築に「土地」がネックになる理由である。
そのくせ、行政は「土地は大丈央ですか？」という。
この土地問題は、コンセンサスリーグ、行政対応と肩を並べる共同物流構築の三大障壁のひとつといえる。
ところで、物流効率化法の認定を前提に共同物流センターを建設する用地は、一般市街地だけに限定されていない。
まずは、行政の判断を仰ぐことで市街化調整区域という聖域に触手を伸ばすことができる。
一般市街地の坪単価は安くても数10万円かかるが、市街地調整区域は数万円に押さえられるというメリットがある。
また、融資対象となる土地は基本的には借地でも認可されることになっている。
さらには、定期借地権でも融資は可能である。
ただしこの両者の用地を使う場合は、それ相応の担保を要求される。
共同物流を構築していく過程においては、このように土地の確保が大きな問題となる。
当事者だけの都合で事が運ばないだけに、取り組みそのものにも時間的な弊害を生む要因となる。
基本的には、融資を受ける段階までに最終的な用地が確定されていればいい。
共同事業者と行政機関との間には、どう考えても不合理な、そして理解できない問題が発生しがちである。
特に、知識・経験が浅いひとが窓口に赴くと、深いミソだけをつくる傾向に陥りやすい。
そこでその間をうまく調整してくれる、共同物流と行政双方の専門知識、経験を持った第三者的な機能を活用することが、突破口を開く早道といえる。
共同物流に精通し、なおかつ認定実績を経験している専門家が行政窓口に行くと、担当者も安心して折衝に応じてくれる。
共同事業者と行政機関の仕事の進め方は根本的に異なっており、それぞれの立場でマイペースを貫こうとする。
その間を、うまく取り持ってくれるひとの存在は双方にとってありかたいものとなる。
理解も深まり、折衝も速まり、また解決すべき課題もより鮮明になる。
専門家の活用から得られるものは決して少なくない。
共同物流を成功させるポイント、そして初めての取り組みであるがゆえに陥る留意点について述べてきた。
ただこれらは、ある意味ではごく当たり前のポイントであり、留意点といえる。
つまり、成功するための秘訣というものは特別にあるものではなく、設定した目標から具体化した活動計画と活動項目を、ともかく日々熱心に、より効果的に、連続して行うことのなかから、結果として確たる成功が得られるというものではないだろうか。
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